法律面は大丈夫?オンラインカジノでの逮捕事例を考える

⑴最近人気があるオンラインカジノについて

カジノの本場と言えばやはりラスベガス、香港やマカオなど近場にもあるものの日本には存在しません。
なぜなら日本は賭博禁止国であり、もしも国内でやってしまうと違法行為に当たるからです。
単なる娯楽であっても賭けをしたら法律に引っかかってしまうかもしれないので、注意が必要です。

最近、人気が出てきているのがオンラインカジノです。
その名の通りオンライン上で行われるカジノ、もちろんお金のやり取りはあり世界中の人が利用してお金が集まってきているのですから場合によっては宝くじで一等前後賞がもらえる以上のものすごい金額が物になるかもしれないのです。

だからこそ大人たちが夢中になっています。
24時間365日、いつでもどこでも楽しむことが出来るのですから、忙しい日本のサラリーマン達だって十分楽しむ暇はあるでしょう。
95パーセント以上という高い勝率もあり、副業・プチ稼ぎとして利用している方も少なくはありません。

⑵オンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がない

とはいえ、賭博が禁止のこの国でオンライン上とはいえギャンブルはやってはいけないのではとビクビクしている方もいるかもしれませんが、結論から言うとオンラインカジノをやっても罰せられることはありません。

合法なのか違法かと言うと曖昧で、今現在のところはオンラインカジノ自体を明確に裁くための法律がないというのが本当のところです。
パチンコ店が軒を連ねているのは、パチンコ店と景品交換所と景品の問屋という3つの業者・遊戯者たちが特殊景品を経由して行っているからこそです。

三店方式と呼ばれますが、これにより法の隙間を縫って存在しているわけです。
サッカーくじをしても問題は無いものの野球での賭博は禁止されていたり、次々と新たなギャンブルが生み出される中でそれに法律が追いついていないのが現状なのです。

オンラインカジノに関しても同じ、グレーゾーンを行っているに過ぎません。
もしかしたら将来的にこれも賭博に当たるから辞めましょうという法律が出来るかもしれませんが、すでにすごいスピードで広まっていっている中あまり現実的とは言えません。

⑶オンラインカジノで逮捕された事例が過去にあった?

もちろん、それによりさまざまな悪が横行するのであれば、無いとは言きれないでしょう。
そして、グレーゾーンからちょっと逸脱することで逮捕された例というのは過去にあります。

2016年に日本人プレイヤー3名が逮捕されたという事件、こちらは日本人ディーラーを起用したライブカジノゲームで遊んだことから警察の御用となりました。

※参考→オンラインカジノは違法なのか?逮捕事例から違法性をチェック

ライブカジノとなっているところは多いものの、そこで日本人をディーラーとして起用しているところは稀でした。
更には開催時間を日本時間の夕方から深夜に設定していたり、明らかに日本人向けに設定されていることが日本でのカジノを開催し、それをプレイしたことに繋がると判断されたわけです。

この1件のみで不起訴処分に終わってはいますが、逮捕者も出たということはこの業界の方に取っては戦慄でした。
こじつけ感もある逮捕劇、むりやりにでも事例を作ろうとしたのでしょう。

と言ってもあくまで不起訴処分で終わったのは、検察側が裁判で争ったとしても有罪にするのは難しいと判断したからだと思われています。
やはりグレーゾーンのまま、今のところはその域から出て行くことはなさそうです。

⑷日本人向けをウリにしているようなところには近づかないことが賢明

略式起訴や不起訴で終わるとは言っても、真面目な一般人としては警察のお世話になりたいわけがありません。
日本語対応のところも多くはなって来ましたが、ディーラーが日本人だったり専用テーブルが置かれていたりとあまりに日本人向けをウリにしているようなところには近づかないことが賢明です。

彼ら3名が警察に目をつけられたのは、SNSやサイトにてプレイしていることを公言しており金額の収支まで細かく分かるようになっていたから・チャットやプロフィールを見れば個人の特定が容易だったからこそです。

どれくらい勝ったか負けたか、家計簿代わりに記しておきたいのも山々でしょうが、オンライン上では公開しないことです。
大手を振って遊んだり稼いだり出来るものではなく、日本ではやはりグレーゾーンにある存在ですからこっそりと利用することをおすすめします。
ギャンブルで大金を稼いでいるというと、あまり威張れたものではありません。

⑸まとめ

海外においてはカジノもオンラインカジノも政府に認められている娯楽です。
しかしながら賭博全般が禁止されている日本では同じものでも違法と見なされてしまう場合もあるのです。

今回の逮捕劇の裏には、あまり大きな会社ではない胴元が日本の法律について詳しくなかったというのも要因となっています。
たとえ海外で運営されているオンラインカジノであろうとも、ほとんど完全に日本人向けに作られているのであれば日本で運営されていると見なされてしまいます。

違法ではないものの合法でもない曖昧な存在で、何となく日本の法律を潜りながら我々の元にやってきているに過ぎないのです。